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加盟店規約

第1条(総則)

  1. 本規約は、株式会社MyStar(以下、「当社」といいます。)が運営するオンラインストリーミング配信サービス「LIVE812」(以下、「本サービス」といいます。)における、当社が包括加盟店となるクレジットカード決済、銀行振り込み(以下、「クレジットカード決済等」といいます。)の決済手段の利用および本規約等に基づき、購入者が出品者に対して支払うべき商品代金相当額を出品者に代わって受領した当社が、出品者に対して支払うべき金銭(以下、「売上金」といいます。)の引渡しについて、クレジットカード決済等の加盟店、売上金の受領者となる出品者および出品希望者に適用される条件を規定した、当社の定める規約です。なお、出品者および出品希望者には、本規約のほか、当社が別途定める「LIVE812利用規約」、「ライブコマース利用規約」および「ストリーミング配信規約」(以下、これらを総称する場合は「本規約等」といいます。)も適用されますのでご留意ください。加盟店、出品者および出品希望者は、本規約の全文をよくお読みいただき、かつ確実に理解した上で、本規約に基づき本サービスを利用しなければなりません。本規約は、クレジットカード決済等の加盟店、売上金の受領者となる出品者および出品希望者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。加盟店、出品者および出品希望者は、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。なお、本サービス内の各サービスにおいて別途規約(以下、「個別規約」といいます。)が定められている場合、加盟店、出品者および出品希望者は本規約および個別規約に基づき本サービスを利用するものとします。また、本規約と個別規約に定める内容が異なる場合(相反する場合を含みます。)は個別規約に定める内容が優先して適用されるものとします。

第2条(加盟店契約)

  1. 出品希望者は、出品に先立ち、本規約等に同意の上、当社所定の方法により、クレジットカード会社等との間で包括加盟店契約を締結した当社に対して、クレジットカード決済等に係る加盟店契約の申込みを行うものとします。
  2. 出品希望者は、前項に定める申込みにおいては、当社所定の方法により、氏名、住所、生年月日等、当社が指定する情報を届出るものとします。
  3. 当社は、第1項に定める申込みに対し、当社所定の審査を行うものとし、加盟店として承認するか否かを決定するものとします。なお、当社は、以下の各号のいずれかに該当するものと合理的な理由に基づき判断した場合は、加盟店として承認いたしません。
    1. 出品希望者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人の場合において、事前に親権者など法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を受けていない場合
    2. 出品希望者が過去に本規約等の違反等により、当社から利用停止、退会処分等の処分を受けている場合
    3. 出品希望者による登録内容の全部または一部に正確ではない情報、虚偽(誤記を含みます。)の情報または記載漏れの情報が含まれている場合
    4. 出品希望者が過去に不正な手段をもって登録を行っていると判断した場合
    5. 出品希望者が当社の運営、サービス提供若しくは他のユーザーの利用を妨害するまたはそれらに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると当社が判断した場合
    6. 出品希望者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」といいます。)、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、または暴力団員等と一定の関係を有すること(暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、または、出品希望者が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し、若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること)(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。)が判明した場合
    7. 加盟店希望者において講じようとするセキュリティ対策措置が、割賦販売法(昭和36年法律第159号。その後の改正を含みます。)所定の基準に適合しないまたは適合しないおそれがあると当社が認める場合
    8. その他当社が不適当であると判断する場合
  4. 出品希望者は、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
  5. 当社および出品希望者の間の本規約に基づく加盟店契約は、当社が第3項に定める加盟店としての承認を行った時点で成立するものとします。
  6. 前項に定める加盟店契約が成立しなかった場合は、出品希望者は、本サービスにおける出品を行うことができないものとします。なお、当社は、第1項に定める申込みに対し、加盟店として承認しなかった場合でも、出品希望者に対し、その理由を開示する義務を負わず、また、これにより出品希望者が何らかの不利益または損害を被った場合であっても、何らの責任を負わないものとします。
  7. 加盟店は、加盟店として本サービスにおけるクレジットカード決済等の取扱いを行う場合に限らず、出品者、購入者またはユーザーとして本サービスを利用する場合であっても、本規約等の定めを遵守するものとします。
  8. 加盟店は、クレジットカード決済等の包括加盟店となる当社に対し、当該決済手段に係るクレジットカード会社、決済事業者または収納代行業者から支払われる商品代金につき、代理受領権限を付与します。また、加盟店は、当社が決済事業者または収納代行業者との間で締結する決済サービスに関する加盟店契約により必要となる場合には、商品代金債権を当社に譲渡することに同意します。なお、当社は、地域を限定して決済事業者および収納代行業者を指定することができるものとします。
  9. 前項の代理受領権限に基づき金銭を受領した当社は、第6条に基づき、加盟店に対し支払いを行います。
  10. 加盟店は、当社からさらに決済事業者および収納代行業者に対して、商品代金を代理受領する権限を付与することに同意するものとします。
  11. 加盟店は、本サービスを通じて得た個人情報等に関し、本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。

第3条(クレジットカード等による決済)

  1. 加盟店は、自らが出品した商品につき、本規約等に基づき売買契約が成立した場合において、購入者が、本規約等に定めるところにより、当社所定の方法で商品代金の支払の全部または一部につきクレジットカード決済等を利用する旨の意思表示を行い、当社がこれを承認した場合には、本規約等に従って適正にクレジットカード決済等を受けいれるものとします。
  2. 当社は、第2条第10項、第12項に定める代理受領権限に基づき、クレジットカード会社等の決済事業者または収納代行業者から商品代金相当額を受領します。

第4条(売上金の計上)

  1. 当社は、ライブコマース利用規約に基づき取引完了の通知を受けた場合、ライブコマース利用規約に定める出品者のサービス利用料相当額を、購入者が支払った商品代金から控除し、かかる控除後の残額を加盟店のアカウント上において売上金として計上するものとします。

第5条(加盟店による管理)

  1. 加盟店は、購入者が本サービスの利用またはこれによる決済を希望した場合であっても、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用またはこれによる決済を受け付けてはならないものとします。
    1. ライブコマース利用規約により、本サービスの利用ができない場合であるとき
    2. 別途当社が指定した、本サービスの利用またはこれによる決済ができない商品の取引である場合
    3. 購入者による本サービスの利用につき、当社の承認がない場合
    4. システムやネットワークの障害その他やむを得ない事由により、当社が本サービスによる決済を取り扱わないものと通知した場合
    5. その他当社が別途定める場合
  2. 決済手段の別にかかわらず、本サービスを利用した決済に関し、当社は、ユーザーによってなされた決済についての領収書等は発行しません。

第6条(引出申請)

  1. 加盟店は、ライブコマース利用規約に基づき取引完了となった場合は、当該取引完了時から180日以内(以下、「引出申請期限」といいます。)に、当社所定の手続により、当社に対し、当該取引に係る売上金の支払の請求(以下、「引出申請」といいます。)を行うものとします。なお、本項の引出申請には、当社所定の手数料がかかります。ただし、引出申請を行えるのは、当該引出申請がなされた時点の売上金の金額が1万円以上の場合に限ります。売上金の金額が1万円未満の場合、引出申請はできず、売上金の累積された金額が1万円以上に達した後に引出申請ができるものとします。
  2. 前項に定める引出申請を受けた場合、当社は、当該引出申請に係る売上金から、前項に定める手数料を控除した金額を、当該出品者のアカウントにおいて登録した金融機関の口座に振り込む方法により支払います。
  3. 引出申請に当たっては、当社所定の本人確認を求めることがあり、かかる本人確認が終了するまでは、前項の支払いを留保させていただくことがあります。
  4. 引出申請期限を経過してもなお引出申請が行われない場合、当社は、速やかに、売上金の全額から第1項に定める手数料を控除した金額を、加盟店がLIVE812アカウントに登録した金融機関の口座に振り込む方法により支払います。ただし、当該売上金の金額が前記手数料以下の場合、当該売上金は失効し、当該売上金の支払いはいたしません。なお、本項に基づき、当社が振込手続を行ったにもかかわらず、加盟店の責めに帰すべき事由により振込みが正常に完了しない場合には、当社は、当該加盟店が、当該売上金の支払請求権を放棄したものとみなすことができるものとします。

第7条(禁止事項)

  1. 加盟店は、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。なお、当社は、当社所定の方法により加盟店に通知することにより、禁止行為を適宜追加修正することができるものとし、加盟店は、これに従う義務を負うものとします。
    1. 法令または本規約等に違反する行為
    2. 本規約等の精神に照らして不適切な行為
    3. 当社のご利用上の注意に反する行為
    4. 当社のサービス運営を妨げたり、そのおそれのある行為をすること
    5. 自分以外の人物を名乗ること、第三者に成りすますこと
    6. 他のユーザーのユーザー資格を利用して当社のサービスを利用することまたは自らのユーザー資格を利用させること、本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用すること
    7. 当社若しくは他のユーザーの著作権その他の権利を侵害すること、または、そのおそれのある行為
    8. 当社または他のユーザーの利益を侵害すること
    9. 青少年の心身に悪影響を与える行為
    10. 暴力的または残虐な表現を含む行為
    11. わいせつな表現を含む行為、面識のない異性との出会いを目的としり、助長する行為(公然猥褻罪(刑法犯)、青少年保護育成条例違反に該当するなど法令に抵触する場合に限られない。)
    12. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む行為
    13. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む行為
    14. 公序良俗に反する行為、反社会的な表現を含む行為、反社会的勢力等への利益供与
    15. 他のユーザーが、理解することができなかったり、誤解や混乱をするおそれのある行為
    16. 他のユーザーのプライバシーを侵害したり、名誉・信用を毀損したり、精神的損害を与えること
    17. 当社または他のユーザーに経済的損害を与えること
    18. 他のユーザーに物理的損害を与えること
    19. 他のユーザーが迷惑や不快感を感じるおそれのある行為
    20. 他のユーザーと紛争が生じる可能性のある行為
    21. 民族、人種等による差別を意識、助長させたり、それらにつながる行為
    22. 倫理的視点で認められないと当社が合理的な理由に基づき判断する行為
    23. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める行為
    24. コンピュータウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムの送信など、コンピュータの機器、通信回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
    25. 当社が提供するサービスに繋がっているサーバーやネットワーク、システムに対して過度な負荷をかけたり、悪影響を及ぼすこと
    26. 当社がサービスを提供する上で関係するあらゆるネットワーク、システムに対して、不正にアクセスすること
    27. 当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いてサービスにアクセスすること
    28. 当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー、バグ等を利用した行為
    29. 当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブル等の手法により解読、解析する行為、これらを改ざん、修正等する行為、および、これらを複製、二次利用する行為
    30. マネー・ロンダリングを目的とした行為
    31. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
    32. その他、当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感等を与える一切の行為
    33. 刑法その他の法令に違反し、あるいは違反するおそれのある行為
    34. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にしたり、これを試みる行為
    35. その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と考える行為

第8条(差別的取扱いの禁止)

  1. 加盟店は、クレジットカード決済等の利用が本規約等に違反することとなる場合を除き、正当な理由なく、クレジットカード決済等の利用の拒絶、現金払いその他の支払手段の利用の要求、追加代金の請求等、クレジットカード決済等の利用を希望する購入者に対し、それらを行わない購入者より不利となる差別的取扱いを行わないものとします。

第9条(調査、報告等)

  1. 当社は、本規約等または法令の違反若しくはそのおそれ、およびデータの不整合若しくはそのおそれがある、または加盟店に関する苦情の発生の状況その他の事情に鑑み必要があると認めたときは、加盟店に対し、調査、報告、資料の提出等を求めることができるものとし、加盟店は、速やかにこれに応じるものとします。
  2. 当社は、前項に基づく調査、報告、資料の提出等を踏まえ、加盟店に対し必要な指導を行うことができるものとし、加盟店はこれに従うものとします。この場合、当社は、加盟店に対し、期間を定めて、前項に定める調査、報告、資料の提出等の結果是正すべきと判断した事項の是正および改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店は、これに応ずるものとします。
  3. 本サービスに関し、関係各省庁その他行政機関等から調査、報告、資料の提出等を求められた場合または指摘若しくは指導があった場合には、加盟店は、当社の指示に従い、調査、報告、資料の提出等を行い、また、当該指摘または指導に従った措置をとるものとします。

第10条(商品代金の支払義務の不発生および留保)

  1. 加盟店が購入者との間で締結した売買契約について、以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は、第6条に基づく売上金の支払義務を負わないものとします。
    1. 加盟店が本規約等に違反した場合
    2. 加盟店が本規約等に基づき当社に提供すべき情報等を提供せず、または提供された情報等が虚偽若しくは不正確である場合
    3. その他当社が不適当であると合理的な理由に基づき判断する場合
  2. 加盟店が購入者との間で締結した売買契約について、以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は、第6条に基づく売上金の支払いを留保することができるものとします。なお、本項に基づく措置について、当社は、遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
    1. 加盟店または購入者が本規約等に違反した疑いがある場合
    2. 加盟店または購入者が、本規約等に基づき当社に提供すべき情報等を提供せず、または提供された情報等が虚偽若しくは不正確である場合およびその疑いがある場合
    3. 当該売買代金に係る債権について、差押え、仮差押え、滞納処分その他の保全処分、強制執行手続等があった場合
    4. 本規約等に定めるところに従い、当社が加盟店または購入者につき調査等の必要があると判断した場合
    5. その他、当社が、売上金の支払いを留保すべき相当の事由があるものと合理的理由に基づき判断した場合

第11条(売買取引が取消し等になった場合の取扱い)

  1. 本サービスによる決済の対象となった売買取引の取引完了後に、当該売買取引が取消しまたは解除となった場合若しくは無効と判断された場合において、当社が加盟店または購入者から当社所定の方法で通知を受け、当社が当該売買取引に係る本サービスによる決済の利用の取消しを認めた場合は、当社は、売上金の付与を取り消すものとします。また、当該取消しの時点において、当該加盟店のアカウント内の売上金の残高が、当該売買取引により付与された金額に不足する場合には、当社は、当該不足分は加盟店から返還を受けた上で、当該売買取引における本サービスによる決済額を当社所定の方法により購入者に支払うものとします。
  2. 加盟店は、本サービスによる決済の対象となった売買取引が取消しまたは解除若しくは無効と判断された場合であっても、その理由の如何を問わず、購入者に対し現金で払戻しをすることはできないものとします。

第12条(本サービスの停止)

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には加盟店に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部または一部を停止する事ができるものとします。その際、加盟店及び購入者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
    1. サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生その他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
    2. 定期的なまたは緊急のシステム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含みます。)の保守、点検、修理、変更を行う場合
    3. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
    4. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
    6. 法令またはこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
    7. その他、運用上または技術上の理由等により当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第13条(契約期間)

  1. 加盟店契約は、加盟店たるユーザーが、本サービスについて、サービスの退会をした場合、ユーザー登録の取消がなされた場合、会員資格が消滅した場合若しくは加盟店契約が解約若しくは解除された場合または本サービスが終了した場合等に、終了するものとします。

第14条(解約)

  1. 加盟店は、LIVE812利用規約第15条(退会)に定める当社所定の手続を行うことにより、加盟店契約を解約することができるものとします。

第15条(サービス停止または解除)

  1. 当社は、加盟店が以下の各号のいずれかに該当した場合または該当したと当社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、本サービスによる決済の停止または加盟店契約の解除を行うことができるものとし、当社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、当社は、加盟店が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、当社が必要と判断する本人確認を行うことができ、かかる本人確認が完了するまで本サービスの全部または一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置を取ることができます。
    1. 法令または本規約等に違反した場合
    2. 不正行為があった場合
    3. 登録した情報が虚偽の情報であると当社が判断した場合
    4. 本規約等上必要となる手続または当社への連絡を行わなかった場合
    5. 登録した情報が既存の登録と重複している場合
    6. 登録した携帯電話番号またはメールアドレスが不通になったことが判明した場合
    7. 加盟店が債務超過、無資力、支払停止または支払不能の状態に陥った場合
    8. 他のユーザーや第三者に不当に迷惑をかけた場合
    9. 登録した金融機関の口座に関し違法、不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘その他により判明した場合
    10. 本規約第2条第3項各号のいずれかに該当する場合
    11. 加盟店が自らまたは第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、または風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合
    12. その他当社が加盟店として相応しくないと判断した場合
  2. 当社は、本条の措置を受けた加盟店に対し、将来にわたって当社が提供するサービスの利用およびアクセスを禁止することができるものとします。
  3. 当社は、本条の措置の時点で加盟店に支払われることとなっていた金銭等について、当該加盟店に対する支払を留保すべき相当の事由があるものと合理的理由に基づき判断した場合には、支払いを留保することができるものとします。
  4. 当社は、本条の措置により生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第16条(加盟店契約終了後の処理)

  1. 解除、解約、無効その他理由のいかんを問わず、加盟店契約が終了した場合は、加盟店たるユーザーは、本サービスにおいて、出品を行うことはできないものとします。なお、この場合においても、加盟店は、加盟店契約終了前に行った出品に係る義務または責任を免れるものではありません。

第17条(加盟店契約上の地位等の譲渡の禁止)

  1. 加盟店は、当社の書面による事前の承諾なく、加盟店契約上の地位および加盟店契約に基づく権利または義務につき、第三者に譲渡、移転、担保設定、貸与、その他一切の処分を行ってはならないものとします。

第18条(分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は継続して有効に存続し、当該無効または執行不能とされた条項またはその一部を有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効または執行不能とされた条項またはその一部の趣旨および法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

第19条(本規約の変更)

  1. 当社は、必要に応じ、当社が運営するウェブサイトまたはアプリケーション内の適宜の場所への掲示をすることにより、加盟店に予め通知することなく、いつでも本規約および個別規約の内容を随時変更できるものとし、当該掲示をしたときに当該変更の効力を生じるものとします。本規約および個別規約を変更した場合、本サービスに関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。本規約および個別規約の変更後に、加盟店が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に第14条に定める解約手続をとらなかった場合には、加盟店は、変更後の本規約および個別規約に同意したものとみなされます。当社は、本規約および個別規約の改訂または変更により加盟店に生じた全ての損害について、それが当社の故意または重過失に起因する場合を除き、一切責任を負いません。

第20条(不可抗力)

  1. 天災、洪水、津波、稲妻、台風、嵐、地震、疫病その他の伝染病、戦争、戦争の脅威、戦争状態、テロ、反乱、革命、火災、爆発、海難、封鎖、暴動、ストライキ、工場閉鎖その他の労働争議、騒擾、エネルギー供給または原材料の不足または統制、その他の法令または政府機関の行政指導による規制、その他の法定のまたは政府による規制、または他の類似したもしくは類似しない弊社の合理的支配の及ばない状況で、直接または間接的に生じた本規約上の義務の不履行や履行遅滞につき、当社は、ユーザーまたは利用者その他の第三者に一切責任を負いません。

第21条(業務の適正の確保)

  1. 加盟店、出品者および出品希望者は、本サービスの利用目的が犯罪収益移転に関わるものではないことを表明し、保証します。
  2. 前項の内容の確認等のため、当社が加盟店、出品者および出品希望者に対し、本人特定事項の確認のための情報、書類等を提示または提出するよう請求した場合、加盟店、出品者および出品希望者はそれに応じなければなりません。
  3. 加盟店、出品者および出品希望者は、前項により確認した本人特定事項に変更があった場合には、当社に対し速やかにその旨を通知するものとします。

第22条(定めのない事項等)

  1. 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、加盟店は、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社および加盟店は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第23条(準拠法および裁判管轄)

  1. 本サービスその他の本規約に関して紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。